令和３年５月１７日に下されたいわゆる建設アスベスト集団訴訟判決を受け、下記日時で、アスベスト（石綿）健康被害についての緊急電話無料相談会を実施いたします。

記

受付日時　　：令和３年６月１２日（土）午前１０時～午後４時
　電話相談番号：０５２－３３１－９０５４
　（※金山総合法律事務所の電話番号です）
　実施場所　　：金山総合法律事務所
　（〒460-0022 名古屋市中区金山１丁目９番17号　金山スズキビル８階）
　主　　催　　：アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団　（代表者弁護士渥美玲子）
　概　　要　　：愛知、岐阜、三重の弁護士がアスベスト・じん肺被害の救済制度・救済方法等に関する電話相談に応じます。アスベスト疾患やじん肺に詳しい医師も相談に応じます。 秘密厳守。相談は無料です。　

             

以下、アスベスト健康被害についての緊急電話相談会の開催趣旨と、電話相談で確認可能な内容等をお伝えいたします。

１　実施の趣旨　建設アスベスト健康被害集団訴訟最高裁判決を受けて

(1) 令和３年5月17日、最高裁判所は、全国4か所（横浜、東京、京都、大阪）の原告団による建設アスベスト健康被害集団訴訟について統一的な判決を言い渡し、国の責任を認めました。また、最高裁は、民法７１９条後段の類推適用により、建材の市場占有率（シェア）の大きい建設材料のメーカーの賠償責任についても幅広く認めつつ、高裁でメーカーごとの責任の範囲や賠償額を審理し直すよう命じ、高裁での審理が継続することとなりました。

最高裁は、昭和５０年１０月１日（特定化学物質障害予防規則改正時）から平成１６年１０月１日（改正労働安全衛生法施行令施行時）の間、国により呼吸用保護具の使用義務付け等に関する適切な規制がなされていなかったとして、同期間内に屋内の建設現場で働いてアスベストにさらされたことにより健康被害に遭われた方に対し、国の責任を認めています。なお、個人事業主として建設業に携わるいわゆる一人親方も救済の対象となっています。

また、判決を受け、国が原告に最大1300万円の和解金を支払うとの提案が国から行われ、原告団が了承したほか、訴訟外での被害者救済のための基金制度創設も検討されているとの報道もなされています。

(2) この判決は多くの被害者が救済の対象となりうる大きな意義のある判決です。令和２年６月２４日に厚生労働省が公表した「令和元年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」図３－１によると、アスベスト疾患による労災認定者のうち建設業の占める割合が58.7％ともっとも多く（参考ＵＲＬ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html）、建設業に従事した方のアスベスト健康被害は多数にのぼっています。

これは、建材にアスベストが大量に使われていたこと、国の住宅政策等による建設需要により多くの建設作業従事者が建設作業中にアスベストにさらされたためです。

当然、東海3県においても建設アスベストによる被害者が多くおられますが、国や建材メーカーへの損害賠償請求ができることについての周知は不十分な状況です。

今回の最高裁判決は、建設アスベストによる健康被害が広く救済される端緒となるものです。

(3) アスベスト健康被害についての国や企業への損害賠償請求については、情報提供が不十分な状況であり、弁護士による支援が不可欠です。また、現在症状がない方でも健康診断を定期的に受けられる制度があり、その時々で適切な救済手段を検討する必要があります。

そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、アスベスト健康被害に対する救済手段等についてご相談されたい方のために、東海３県にお住まいの方を対象に緊急の電話相談会を開催することといたしました。
当日は、弁護士だけでなくアスベスト疾患に詳しい専門医も電話相談に応じます。

２　アスベスト被害救済等についての説明

アスベストは戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用され、建材等のみならず、思いもかけない場面で使用されてきました。誰もがどこかでアスベストにばく露された可能性があり、アスベストにばく露された人は膨大な数にのぼります。また、石綿関連疾患の中皮腫は、潜伏期間が３０年あるともいわれ、今後も重篤な被害を受けて救済を必要とされる方の数は増加していきます。

救済手段としては、国や建材メーカーへの訴訟提起の他、雇用主への訴訟提起、労災申請（労働者や、特別加入の一人親方）、石綿救済法に基づく救済（アスベスト工場の近隣住民等の労働者以外の方）、健康管理手帳の取得（労働者で健康被害がまだ出ていない方）等があります。

アスベストによる健康被害は、①肺がん（石綿肺所見等のあるもの）、②中皮腫、③びまん性胸膜肥厚、④良性石綿胸水、⑤石綿肺です。救済を受けるには、アスベストによる健康被害である事を立証する必要があります。病態は様々なためにアスベスト関連疾患の専門医でなければ判断がつかない微妙なケースもありえ、アスベスト疾患の専門医による支援も不可欠です。当弁護団は専門医の協力をえながら、適切な救済を受けられるよう支援を行います。

３　アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団の弁護団活動について

アスベスト・じん肺による健康被害の法的救済を図ることを目的に東海３県を中心とする弁護士によって組織された団体です。

２００５年の弁護団結成以来，毎年春と秋に１１０番（電話相談）活動を実施し、年間２０件から５０件ほどの相談実績があります。

弁護団員が関与した国への国家賠償請求訴訟（泉南型・石綿工場等の労働者による訴訟）は現在４１件の和解が成立し、ご遺族が賠償金を受け取るお手伝いをしてきました。また、国家賠償請求だけでなく、企業に対する損害賠償訴訟、労災申請、石綿救済法に基づく申請、健康管理手帳の取得支援などの弁護団活動をしています。

その他、アスベスト・じん肺被害救済を目指す他の団体と共同した取り組みを行い、岐阜県羽島市で羽島市アスベスト調査委員会に参加したり、ニチアス羽島工場の従業員・周辺住民を対象とする相談会を開くなど、ニチアス羽島工場のアスベスト被害問題にも取り組んでいます。