企業が石綿の危険性を認識しながら、安全対策を怠っていた場合には、民事訴訟を提起し、雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求することができます。また、国がアスベストにより健康被害の危険性を十分に認識しながら、規制や対策を怠ってきたこと（不作為）に対して、国家賠償請求をすることができます。
ただし、これらの請求をするには、アスベストによって病気になったことだけでなく、病気になったことが企業や国が安全対策等を怠ったことによることを証明しなければならないので、その他の請求より困難なことも少なくありません。
