２０２２年６月１８日（土）にアスベスト１１０番を実施いたします。

下記日時におきまして、アスベスト（石綿）健康被害の法的救済手続き等についての電話相談会を実施いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
受付日時　　：令和４年６月１８日（土）午前１０時～午後４時
電話相談番号：０５２－３３１－９０５４（金山総合法律事務所の電話番号です）
実施場所　　：金山総合法律事務所
　　　　　　〒460-0022 名古屋市中区金山１丁目９番17号 金山スズキビル８階
主　　催　　：アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団（代表者弁護士渥美玲子）
概　　要　　：愛知、岐阜、三重の弁護士が無料でアスベスト・じん肺被害の救済制度・救済方法等（例：建設アスベスト給付金、労災、石綿健康被害救済法、国・建材メーカーに対する訴訟、勤務先に対する請求、健康管理手帳等）に関する電話相談に応じます。アスベスト疾患やじん肺に詳しい医師も相談に応じます。秘密厳守。相談は無料です。　

以下、アスベスト健康被害についての電話相談会の開催趣旨をお伝えいたします。
１　実施の趣旨
(1) 令和３年5月17日、最高裁判所は、全国4か所（横浜、東京、京都、大阪）の原告団による建設アスベスト健康被害集団訴訟について統一的な判決を言い渡し、国の責任を認めました。また、最高裁は、民法719条後段の類推適用により、建材の市場占有率（シェア）の大きい建設材料のメーカーの賠償責任についても幅広く認めつつ、高裁でメーカーごとの責任の範囲や賠償額を審理し直すよう命じました。その後、各地の差戻審において続々と和解が成立しています。
最高裁は、昭和50年10月1日（特定化学物質障害予防規則改正時）から平成16年10月1日（改正労働安全衛生法施行令施行時）の間、国により呼吸用保護具の使用義務付け等に関する適切な規制がなされていなかったとして、同期間内に屋内の建設現場で働いてアスベストにさらされたことにより健康被害に遭われた方に対し、国の責任を認めています。なお、個人事業主として建設業に携わるいわゆる一人親方も救済の対象となっています。直近では、本年４月２８日に札幌地裁、本年５月３０日に札幌高裁において、上記最高裁判決の判断を踏まえ、被災者のアスベスト疾患の主要な原因となった建材を製造・販売したメーカーのうち一定のシェアを有する建材メーカーの責任を認める判決が言い渡されました。
本年６月７日には、全国の弁護団によって、建設労働者が受けたアスベストによる健康被害について、建材メーカーに損害賠償を求める訴訟が、全国で一斉提訴されました。
(2)そして、上記最高裁判決を受けて、「建設アスベスト給付金制度」が令和４年１月１９日に施行されております。
建設アスベスト給付金制度は、建設業務に従事していた方のうち、昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの間に石綿の吹付け作業を行っていた方及び昭和50年10月１日から平成16年9月30日までの間に屋内作業を行っていた方で、アスベストを原因とする一定の健康被害を受けた方を対象に、国から最大で1300万円が支給されるというものです。
屋内作業を行っていたかどうかは個別具体的に判断されますが、一般的に屋内作業があるとされている職種として、以下のものが例示されています。

大工（墨出し、型枠を含む。）、左官、鉄骨工（建築鉄工）、溶接工、ブロック工、 軽天工、タイル工、内装工、塗装工、吹付工、はつり、解体工、配管設備工、 ダクト工、空調設備工、空調設備撤去工、電工・電気保安工、保温工、 エレベーター設置工、自動ドア工、畳工、ガラス工、サッシ工、建具工、 清掃・ハウスクリーニング、現場監督、機械工、防災設備工、築炉工

厚生労働省により公表されている建設アスベスト給付金の認定審査会の議事録によると、建設アスベスト給付金の申請は毎月１００件前後審査されており、審査されたほぼ全ての件について認定相当と判断されています。しかし、厚生労働省の発表によると、２０１０年から２０２０年の間に限っても約１万人の建設労働者がアスベストを原因とする労災認定を受けています。労災に加入していなかった建設労働者の方も多数存在することを考えると、被害救済はまだまだ進んでおりません。
(3)上記最高裁判決及び建設アスベスト給付金制度は、多くの被害者が救済の対象となりうる大きな意義のあるものです。令和3年6月25日に厚生労働省が公表した「令和２年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」図３－１によると、アスベスト疾患による労災認定者のうち建設業の占める割合が54.6％と最も多く（参考ＵＲＬ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19199.html）、建設業に従事した方のアスベスト健康被害は多数にのぼっています。これは、建材にアスベストが大量に使われていたこと、国の住宅政策等による建設需要により多くの建設作業従事者が建設作業中にアスベストにさらされたためです。
当然、東海3県においても建設アスベストによる被害者が多くおられますが、国や建材メーカーへの損害賠償請求ができることについての周知は不十分な状況です。
上記最高裁判決及び建設アスベスト給付金制度は、建設アスベストによる健康被害が広く救済される端緒となるものです。
(4) アスベスト健康被害についての国や企業への損害賠償請求については、情報提供が不十分な状況であり、弁護士による支援が不可欠です。また、現在症状がない方でも健康診断を定期的に受けられる制度があり、その時々で適切な救済手段を検討する必要があります。
そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海３県にお住まいの方を対象に電話相談会を開催することといたしました。当日は、弁護士だけでなくアスベスト疾患に詳しい専門医も電話相談に応じます。
２　アスベスト被害救済等についての説明
アスベストは戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用され、建材等のみならず、思いもかけない場面で使用されてきました。誰もがどこかでアスベストにばく露された可能性があり、アスベストにばく露された人は膨大な数にのぼります。また、石綿関連疾患の中皮腫は、潜伏期間が３０年あるともいわれ、今後も重篤な被害を受けて救済を必要とされる方の数は増加していきます。
救済手段としては、国や建材メーカーへの訴訟提起の他、雇用主への訴訟提起、労災申請（労働者や、特別加入の一人親方）、石綿救済法に基づく救済（アスベスト工場の近隣住民等の労働者以外の方）、健康管理手帳の取得（労働者で健康被害がまだ出ていない方）等があります。
アスベストによる健康被害は、①肺がん（石綿肺所見等のあるもの）、②中皮腫、③びまん性胸膜肥厚、④良性石綿胸水、⑤石綿肺です。救済を受けるには、アスベストによる健康被害である事を立証する必要があります。病態は様々なためにアスベスト関連疾患の専門医でなければ判断がつかない微妙なケースもありえ、アスベスト疾患の専門医による支援も不可欠です。当弁護団は専門医の協力を得ながら、適切な救済を受けられるように支援を行っております。
３　アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団
アスベスト・じん肺による健康被害の法的救済を図ることを目的に東海３県を中心とする弁護士によって組織された団体です。
２００５年の弁護団結成以来，毎年春と秋に１１０番（電話相談）活動を実施し、年間２０件から５０件ほどの相談実績があります。
現時点において、弁護団としては６８件の被害回復を実現し、被災者やご遺族の賠償金を受け取るお手伝いをしてきました。弁護団としては、国家賠償請求、企業に対する損害賠償請求訴訟、労災申請、石綿救済法に基づく申請、健康管理手帳の取得支援などの活動をしています。弁護団としては、国家賠償請求、企業に対する損害賠償請求訴訟、労災申請、石綿救済法に基づく申請、健康管理手帳の取得支援などの活動をしています。企業に対する損害賠償請求訴訟は、公表可能なものに限定されますが、直近では、令和３年５月に日本インシュレーション株式会社に対する請求認容判決を獲得し、同年１０月には株式会社エム・エム・ケイとの間で、同じく同年１０月に富士パーライト株式会社との間で和解が成立しました。
その他、アスベスト・じん肺被害救済を目指す他の団体と共同した取り組みを行い、岐阜県羽島市でニチアス羽島工場の従業員・周辺住民を対象とする相談会を開くなど、ニチアス羽島工場のアスベスト被害問題にも取り組んでいます。