補償を受けられる可能性があります。

諸々の補償を受けるために一番重要なポイントは、いつ、どのような状況でアスベストにさらされたかです。発症したときに仕事をしていたか、退職していたかは、関係ありません。

労災の場合であれば、労災保険に加入（特別加入を含む）していた際にアスベストにさらされたかが問題となりますし、国に給付金申請をする際には、従事した作業に応じた責任期間中にアスベストにさらされたかが問題となります。労災保険加入の事実がない場合や証明ができない場合は、石綿救済法の申請を検討することになります。

たばこをたくさん吸っていただけで、アスベストの健康被害の救済手続が受けられなくなるというわけではありません。

ただし、建設作業従事者の国に対する給付金申請の手続では、喫煙歴によって給付金が減額されることがあります。

肺がんの場合、転移によるものでない原発性の肺がんか、やエックス線写真でアスベストにさらされた形跡が確認できるか等諸々の基準を満たしているかによって、補償を受けられるかが決まります。

タバコをすっておられた方の肺がんでもアスベスト原因として損害賠償が受けられたケースもあります。

当弁護団では、アスベスト疾患の専門医を紹介できますので、お気軽にご相談ください。

労災の申請書には、事業主の証明を受ける欄がありますが、倒産などが理由で事業主の証明がなくても、労災認定を受けられることは珍しくありません。

事業主の証明がなくても、年金記録や当時の同僚の証言から、労災保険加入時に業務をする上でアスベストにさらされたことを証明できれば、労災の認定を受けられます。

当時の同僚が亡くなっているなどして証明してくれる人がいない場合には、実際にアスベストにさらされた状況を証明するのは難しいです。アスベストに曝された経験のある方は、お元気なうちから当時の同僚と連絡をとって、当時の状況についてのお話しを書類にまとめて証拠化するなどの工夫をしておくと良いでしょう。

当弁護団では、将来の救済手続のための準備もお手伝いできます。

できます。

職場でアスベストにさらされた状況を証言してくれる方が見つかるなどして、改めて労災申請をして、労災認定が受けられるケースは珍しくありません。

石綿救済法よりも労災の方が手厚い補償を受けられるので、石綿救済法の申請をしている方も、当時の同僚等が見つかったら、労災申請を検討すべきです。

はい、できます。

損害賠償請求や給金の請求は、損害賠償請求権や給付金の請求権を相続した人が請求することができます。したがって、配偶者や子の立場で請求が可能なことが多いです（厳密には遺言や遺産分割協議により誰が請求権を相続するかによって決まります）。ただし、労災や石綿救済法では、配偶者以外の子や親の立場では法定相続人であっても同居や生計を同一とする関係を要することがあります。

労災支給決定等情報提供サービスの結果が「非該当」の場合でも、事情によっては給付金の対象となる可能性はあります。

「労災支給決定等情報提供サービス」は、労災記録上の就労歴や石綿ばく露作業期間等に関する情報で該当・非該当を判断しているものです。そのため、労災の記録に表れていないものの、給付金の対象となる事情が立証できれば、給付金が受け取れる可能性がでてきます。

私たちの弁護団では、これまでの経験と各地の弁護団とのネットワークを活かし、仕事の内容を詳しくお聞きして、給付金が受け取れるよう尽力します。

まずはご相談ください。

はい、できます。

私たちの弁護団では、数多くの労災認定や石綿救済法認定の実績がありますので、これらについてもサポートいたします。

はい、できます。アスベストは建設現場以外でも工場や造船所など様々な現場で使用されています。

私たちの弁護団では、アスベスト被害に関するどんなご相談にも対応しています。

はい、できます。

私たちの弁護団では、ご家族からの相談にも対応しています。

被害者ご本人の仕事内容についてのメモ、年金記録（どの職場で年金に加入していたかが分かるので、どんな仕事を何年していたかがわかります）などを持ってきていただくと、助かります。

建設アスベスト給付金（国からの給付金）の請求は訴訟（裁判）をする必要はなく、国に対し請求することで得られます。

雇用先、建材メーカーへの賠償金は、多くの場合、裁判をすることが必要ですが、交渉で解決することもあります。

必要書類の収集は事実関係を確認しながら一緒に進めていきます。自分で揃える必要はありません。

両方ご依頼いただいても結構ですし、例えばご自身で建設アスベスト給付金の請求を行い、雇用先や建材メーカー訴訟については弁護団に依頼するということでも構いません。

裁判には弁護士が出席します。皆様が裁判に出席する必要はありません。

ただし、証人尋問等の場合には、法廷で話をして頂くことがあるかもしれません。

相談料は無料です。

ご依頼にあたって頂く費用については、料金表をご確認下さい。

当弁護団は、皆様や皆様の親族等が辛いアスベスト被害にあったことを考慮し、できるだけ皆様に過度の負担にならないようにしています。

ご相談・依頼されるときには、石綿についての知識、石綿由来の病気に関する知識、建設現場の実態を把握しているかが重要なポイントになります。

アスベストの場合、医学の知識が欠かせません。

当弁護団は、15年以上アスベスト問題に関わってきた実績を有しています。

また、石綿健康被害に詳しい医師と協力関係にあり、意見書等の作成依頼も可能です。

安心してご相談、ご依頼下さい。